著者: Koki Riho（PortfolioWise 開発者・運営者）
2026年NISA改正で何が変わる？子どもNISA解禁・つみたて枠拡大と、見送られた『売却枠即時復活』
2026年度NISA改正の主な変更は『子どもNISA解禁（2027年1月〜）』と『つみたて枠の対象商品拡大』。話題の『売却枠の当年復活』は見送られ、非課税枠の復活は翌年以降・簿価ベースのままです。
2026年度NISA改正の全体像 — 主な変更と、実現しなかった変更
2024年に「新NISA」が始まってから2年。利用者数は急増し、投資初心者を中心に制度の使い勝手に関するフィードバックが積み重なってきました。2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」では、こうした声を受けた変更点が盛り込まれています。大綱の内容を盛り込んだ所得税法等の改正法は、2026年3月31日に成立・公布されました。
ただし注意が必要なのは、SNSや一部のメディアで話題になった「売却した非課税枠がその年のうちに復活する」という変更は、金融庁の要望段階にとどまり、実際の改正には盛り込まれませんでした。主な変更は2つあります。このほか、定期売却サービスの手数料や、口座開設者の住所確認の手続きも見直されました。この記事では、主な2つの変更と、この「見送られた変更」を正しく整理します。
「売却枠が当年中に復活」は誤解 — 2026年度改正には盛り込まれず
現行ルール: 売却した枠が使えるのは翌年以降・簿価ベース
NISA制度では、保有している投資信託やETFを売却すると、その簿価（取得価額）分の非課税保有限度額（1,800万円の枠）が翌年以降に再利用できるようになります。値上がり益の分は復活しません。このルールは新NISAが始まった2024年から変わっておらず、2026年度改正でも変更はありません。
「当年中に復活する」という話はどこから来たのか
「売却した非課税枠が、その年のうちに復活するようになる」という話がSNSや一部メディアで広まりましたが、これは金融庁が令和8年度税制改正要望として提出した内容です。実際に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月26日）には、この変更は盛り込まれませんでした。つまり非課税枠の復活ルールに変更はなく、これまでどおり翌年以降・簿価ベースのままです。
年の途中で「この銘柄を別の銘柄に入れ替えたい」と思っても、売却した分の枠はその年のうちには使えません。この点を勘違いしたまま年内の売却・再投資を計画すると、非課税枠を想定どおりに使えず「売ったのに買えない」という事態になるので注意してください。
年間投資枠は売却しても復活しない（こちらは以前から変わらないルール）
非課税保有限度額（1,800万円）とは別に、年間投資枠（つみたて120万円 + 成長240万円 = 合計360万円）という上限もあります。この年間投資枠は売却の有無にかかわらず、その年のうちに追加で使えるようにはならず、翌年に改めてリセットされるだけです。「非課税保有限度額の復活」と「年間投資枠」は別物なので、混同しないようにしましょう。
主な変更1: 子どもNISA解禁 — 2027年1月から
現行ルール: NISA口座は18歳以上のみ
現在のNISA制度は18歳以上が対象です。2023年末に旧ジュニアNISAが廃止されて以降、未成年者が非課税で投資する制度はなくなっていました。「子どもの将来のために非課税で積み立てたい」という声は多くあったものの、受け皿がない状態が続いていたのです。
新ルール: 2027年1月から、0〜17歳もつみたて投資枠を使えるように
令和8年度税制改正の大綱で、NISA口座の開設年齢の下限を撤廃することが示されました。2027年1月からは、0〜17歳もつみたて投資枠を使えるようになります（年60万円・上限600万円）。18歳以上のつみたて投資枠は年間120万円で、非課税保有限度額は成長投資枠と合わせて1,800万円です。0〜17歳の間はこれより小さい上限が設けられ、18歳になると成人の枠へ自動的に移行すると金融庁は案内しています。
事実上の「子どもNISA」の解禁です。18歳に達すると、自動的に通常のNISA制度（つみたて投資枠・成長投資枠）に移行する見込みです。
家族全体での非課税枠の考え方
子どもNISAの解禁で、家族全体の非課税投資枠が拡大します。具体的に計算してみましょう。以下は、子どもが17歳までの間の、上限の合計です。18歳になると、子どもの枠は成人の枠へ自動的に移行します。
- 夫婦2人: 1,800万円 × 2 = 3,600万円
- 子ども1人追加: 17歳までの子どもの非課税保有限度額600万円が加わり合計4,200万円の非課税枠
- 子ども2人の4人家族: 3,600万円 + 600万円 × 2人 = 合計4,800万円の非課税投資が可能に
もちろん、子どもの枠は親が管理するため、実際にどれだけ活用できるかは家計の余裕次第です。しかし「教育資金を非課税で運用する」という選択肢が増えること自体は、長期投資を実践する家庭にとって大きなメリットです。
注意点: 詳細は今後の告示等で確認を
子どもNISA口座の具体的な開設手続きや対象商品の範囲など、実務的な詳細は今後、金融庁や証券会社から順次案内される見込みです。制度の最新情報は金融庁の公式サイトで確認してください。
主な変更2: つみたて投資枠の対象商品の拡大 — 債券中心・バランス型の選択肢の充実
現行ルール: 指定指数に連動しない公募株式投資信託は「主に株式に投資するもの」
現在のつみたて投資枠は、金融庁が定める基準を満たした投資信託・ETFのみが対象です。このうち、指定指数（つみたて投資枠の対象として指定された指数）に連動しない公募株式投資信託の要件は、「主に株式に投資するもの」とされています。なお、債券を多く組み入れたバランス型のインデックスファンドは、現行でも対象商品の一覧に載っています。
改正: 要件が「主に株式又は公社債に投資するもの」に広がる
令和8年度税制改正の大綱で、つみたて投資枠の対象商品の要件が見直されます。改正で、指定指数に連動しない公募株式投資信託の要件が「主に株式又は公社債に投資するもの」に広がります。金融庁は、債券中心あるいはバランス型の投資信託の選択肢の充実を図るものだと説明しています。
初心者にとって何が変わるのか
つみたて枠だけで株式と債券を組み合わせることは、現行でもバランス型のインデックスファンドを使えばできます。改正で増えるのは、指定指数に連動しないタイプの、債券中心やバランス型の投資信託の選択肢です。
「公社債中心のファンド」は安全とは限らない
「債券ファンドなら安全」と思いがちですが、それは正確ではありません。債券ファンドにも金利リスクがあり、金利が上昇すると債券価格は下落します。2022年のアメリカの急速な利上げ局面では、債券インデックスファンドも-10%以上下落しました。
公社債中心のファンドは「リスクゼロ」ではなく、「株式ファンドに比べて値動きがマイルド」という位置づけです。暴落時のクッション役にはなりますが、元本保証ではないことは覚えておきましょう。
2つの改正が組み合わさると何が起きる？
子どもNISA解禁とつみたて投資枠の対象商品拡大、2つの変更を組み合わせて考えると投資戦略の幅が広がります。
パターン1: 家族全体で長期運用
子どもNISA解禁とつみたて枠の対象商品拡大の組み合わせ。子どもの口座では「株式と債券を組み合わせたバランス型ファンドなどで堅実に積み立て」、親の口座では「成長投資枠でより積極的な投資」という役割分担が可能に。家族全体でリスクとリターンのバランスを取りやすくなります。
パターン2: 初心者の段階的ステップアップ
投資を始めたばかりの人は、まずつみたて枠で「オルカン + 債券を組み入れたバランス型ファンド」のシンプルな分散ポートフォリオからスタート。慣れてきたら成長投資枠で個別株やテーマ型ETFに挑戦するというステップアップがしやすくなります。なお、非課税枠の復活は翌年以降・簿価ベースなので、「合わなかったら売って、翌年に別の商品へ入れ替える」というペースで考えておきましょう。
改正を受けて、今やるべきこと
ステップ1: 自分のNISA利用状況を確認する
まずは現在の非課税保有限度額の消費状況を確認しましょう。証券会社のマイページで「非課税保有限度額の残り」が確認できます。1,800万円のうちどれくらい使っているか把握しておくことが、改正後の戦略を考える第一歩です。
ステップ2: ポートフォリオの現状を数値でチェック
PFWiseに保有銘柄を取り込み、目標配分を設定すると、銘柄ごとの過不足を棒グラフで確認できます。改正後のリバランスを検討するためにも、「今どれくらいズレているか」を定量的に把握しておくことが重要です。
ステップ3: 年間投資計画を見直す
非課税枠の復活は翌年以降・簿価ベースであることを踏まえ、頻繁な売買は避けましょう。制度が変わっても「長期・分散・積立」の原則は同じです。リバランスは売却を伴わない「ノーセル・リバランス」を基本にしつつ、年1回程度のペースで計画的に見直すのがおすすめです。
よくある質問
Q1. 売却した非課税枠は結局いつ復活する？
2026年度改正の前後を通じて変わらず、売却した商品の簿価（取得価額）分が、翌年以降に復活します。値上がり益の分は復活しません。「当年中に復活する」という情報を見かけた場合は、金融庁の要望の段階の話です。令和8年度税制改正の大綱には反映されていない点に注意してください。
Q2. 子どもNISA口座は何歳から開設できる？
令和8年度税制改正の大綱では、口座開設年齢の下限を撤廃し、0歳〜17歳の間もつみたて投資枠を使えるようにすることが示されています（年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円）。18歳になると自動的に通常のNISA制度（つみたて投資枠・成長投資枠）に移行する見込みです。口座管理は保護者が行うため、具体的な手続きは証券会社ごとの案内を確認してください。
Q3. 債券ファンドを入れると、リターンは下がる？
一般的に、債券を組み入れるとリターンは株式100%より低くなります。しかし、その分だけ値動きのブレ幅（リスク）も小さくなります。たとえば株式100%で年間リターン±20%の振れ幅があるポートフォリオが、株式70%+債券30%にすると±14%程度に縮まるイメージです。リターンを取るかリスクを抑えるかは、自分のリスク許容度に合わせて判断してください。
Q4. 現行の新NISAで積み立てている分はどうなる？
現行の新NISAで購入済みの商品はそのまま継続保有できます。今回の主な変更は「対象年齢の拡大（子どもNISA）」と「つみたて投資枠の対象商品の拡大」であり、すでに保有している商品や非課税枠の復活ルールに影響はありません。安心して積み立てを続けてください。
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訂正について
※2026年8月に、公開後の事実確認を受けて訂正しました。訂正した点は、「売却した非課税枠が当年中に復活する」を2026年度改正の変更の1つ（3大変更の1つ）として紹介していた記述（見送られた変更の説明に書き直し）、公開時点で閣議決定・成立済みだった内容を『税制改正大綱で確定予定』などと未確定のように書いていた記述、子どもNISAの年間投資枠・非課税保有限度額と家族全体の非課税枠の合計額、つみたて投資枠の対象商品の説明です。
※2026年10月20日に、公開後の事実確認(独立監査)を受けて訂正しました。訂正した点は、成人のつみたて投資枠の非課税保有限度額、閣議決定の日付と文書名、つみたて投資枠の対象商品の説明、主な変更の数、子どもの枠の合計額の条件、0〜17歳のつみたて投資枠の位置づけの書き方、大綱と改正法の書き分け、根拠を示せない断定の表現、PFWiseの機能に関する記載、SNSなどで表示される画像の文言です。